どのような申請書類が必要になりますか(申請手続き・書類チェック項目)

Solution ID:    SO23235    Updated:    12/29/2017

Solution

申請手続き・書類チェック項目

申請条件により、以下の様な書類や確認が必要になることがあります。

■ 申請団体の実在性を証明する書類
■ ドメイン名の使用権確認
■ 代表電話番号を証明する書類
■ 在籍証明書

 


■ 申請団体の実在性を証明する書類

申請団体は、以下のうちどの団体区分に該当しますか?


  • 申請団体の実在性を証明する書類の提出は不要です。
    帝国データバンク登録情報、または弊社が代行取得する登記事項証明書の記載情報で認証を実施します。
     

  • 弊社が認証に利用するデータベースに登録のある申請団体である場合は、の実在性を証明する書類の提出は不要です。
    登録の確認できない団体単位で申請された場合、申請団体・組織の変更をお願いすることがあります。
     

  • 職員録に掲載の無い公法上の団体が申請団体となる場合、管轄公的機関発行から3か月以内の「公法人証明書」をご用意ください。
    • 825日以内に提出済みの有効な書類がある場合、再提出を省略できることがあります
    • 公法人とは、特定の行政目的のために公の事務を行うことを目的とする公法上の団体を指します
    • 公法人証明書を提出された場合、弊社担当より提出された証明書の発行もとに対し有効性確認の電話連絡をします

 

■ ドメイン名使用権確認

 

■SSL証明書/EV SSL証明書の場合

書類を提出いただく必要はありませんが、ストアフロントからの申請後、ドメイン名の所有者様宛にSSL/TLSサーバ証明書の申請承認メール(DCVメール)が送信されます。
DCVメールを受信されたドメイン名の所有者様に、「承認」操作を行っていただく必要があります。
DCVメールの詳細は、以下のFAQを参照してください
SSL/TLSサーバ証明書の申請承認メール(DCVメール)について

 

■セーフサイト、セキュア・メールIDの場合

WHOISに掲載されているドメイン名の所有名義と、申請団体名は正確に一致しますか?
WHOISでの所有者情報確認方法は、以下のFAQを確認してください。
ドメイン名所有名義の確認方法について


  • WHOIS記載情報で使用権を確認し完了できます。他の確認作業は不要です。
     

  • 弊社担当者より、ドメイン名所有者様宛てにドメインの使用権確認のための承認依頼を送信します。
    ドメイン名所有者様よる使用権の承認を得られた場合、確認は完了となります。
    使用権確認についての詳細は、以下のFAQを確認してください。

    ドメイン名の使用権確認について
    • 825日以内に提出済みの書類がある場合で、ドメイン所有者、申請団体情報に変更が無い場合は再提出を省略できることがあります

 

■ 代表電話番号を証明する書類

※SSL証明書(EV SSL証明書を除く)の場合、DCVメールに承認いただいた場合は
 申請責任者への電話確認は行いません。DCVメールへの承認を持って発行の承認が完了します。

電話認証を実施する際は、弊社既定の方法でお調べした申請団体の代表電話番号から連絡を開始します。
申請団体の代表電話番号は、以下いずれかのデータベースで確認可能ですか?

  • 帝国データバンク(COSMOSNET)または 東京商工リサーチ(tsr-van2)
  • NTT番号案内サービス
  • 「職員録」(公共団体)

  • データベースで確認した電話番号へご連絡します。代表電話番号を証明する書類の提出は不要です。
     

  • 上記データベースで電話番号を確認できない場合、以下いずれかの用意をお願いします。
     
    1. データベースへの電話番号公開
      NTT番号案内サービス(104)への電話番号公開手配をお願いします。
      申請団体名およびその所在地で電話番号照会が可能となった場合、確認できたお電話番号へ電話認証を実施します。
       
    2. セキュリティーコード郵送による申請の意思確認への切替え
      弊社既定の方法で代表電話番号をお調べできない場合、申請責任者様への電話連絡ができない場合は、
      弊社より、セキュリティコードと弊社電話番号を記載した書面を申請責任者様宛てに発送し、申請責任者様からの折返しのお電話で電話認証を実施する方法に切り替えることが可能です。
      • 認証担当者より申請責任者様宛にセキュリティーコードと弊社連絡先電話番号を記載した書類を発送します。
      • 書類を受領した申請責任者から弊社へ電話連絡をいただき、口頭でセキュリティーコードが一致することで電話認証(意思確認)を実施します。
         
        • セキュリティコード郵送による申請の意思確認への切替をご希望の場合は、auth_support_japan@symantec.com までご連絡ください。

    3. 電話番号を証明する書類
      代表電話番号を表明する書類として、以下の要件を満たす 弁護士 により署名された意見書をFAXで送信してください。
      書類の受領後、表明されたお電話番号へ電話認証を実施します。

      弁護士によって署名された意見書 要件 
      • 使用している電話番号、申請団体名が表明されていること
      • 弊社担当者が意見書の作成者に関して既定の確認ができること
         
        • 825日以内に提出済みの有効な書類がある場合は、再提出を省略できることがあります

 

■ 在籍証明書

電話認証を実施する際は、弊社でお調べした代表電話番号へ連絡し、申請責任者様の氏名・部署名等を伝えて転送、または連絡先電話番号を確認し実施します。

代表電話から申請責任者への電話転送、または連絡先電話番号確認のいずれも出来ない場合に限り、申請責任者連絡先を記載した在籍証明書の提出をお願いします。
代表電話への電話連絡で、申請責任者への転送または連絡先電話番号の確認に対応可能ですか?


  • 電話での在籍確認を実施します。在籍を証明する書類の提出は不要です。
     

  • 以下の要件を満たす在籍証明書をご用意ください。
    なお、弊社で在籍証明書を受領後、在籍証明書作成部門(人事等)へ電話連絡のうえ、提出された在籍証明書の有効性確認を実施します。

    在籍証明書要件 
    • 人事(または相当部署)発行の書類であること
    • 申請団体名が確認できる公印が押印されていること
    • 申請責任者の氏名・所属部署名の記載があり正社員としての在職を証明していること
    • 申請責任者の連絡先電話番号が記載されていること
    • 書類発行日が記載されていること
    • 申請責任者への電話確認実施の時点で書類発行日から90日以内であること
       
    在籍証明書の要件について

 

Disclaimer:

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